【時事】
鍼療法 薬使わず痛み軽減 《産経新聞５月２３日》
薬を使わない痛み軽減法としてだ。
高齢者における膝関節伸展筋力と生活体力の起居能力および歩行能力との関係 《体力研究Mar．2004》
１）男女ともに年齢は体重当たりの脚筋力、起居時間、歩行時間の各項目との間にいづれも有意な単相関係数が認められた。
２）男女ともに体重当たりの脚筋力と起居時間、および歩行時間との間にそれぞれ有意な単相関係数が認められた。
３）重回帰分析により男女ともに体重当たりの脚筋力と歩行時間との間にも男女とも有意な関係が認められた。
以上の結果から、脚筋力が強いことは、年齢や下肢の痛みの有無にかかわらず起居能力および歩行能力が高いことが明らかとなった。
下肢機能である起居能力および歩行能力の低下予防の対策として下肢筋力の維持が有効である可能性が示唆された。
（北畠義典ら「高齢者における膝関節伸展筋力と生活体力の起居能力および歩行能力との関係」より総括を転載）
高齢者 増える家庭内事故 《産経新聞５月１２日》
平成１５年の厚生労働省の人口動態調査によると、家庭内事故（転倒４５％、転落、窒息など）による死者数が交通事故死者数を
上回って、１万１０００人を初めて超えた。６５歳以上の高齢者は八千六百五十四人にも達する。
医師会枠を削除 報酬改定の権限も縮小 《産経新聞５月１１日》
診療報酬改定をめぐる汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（中医協）の改革を検討する「中医協のあり方に関する
有識者会議」は十日、強い影響力を及ぼしてきた日本医師会の推薦枠を削除する方向性を打ち出した。最終結論は６月中をめどに
出される見通しだが、医師会側の反発は必死。
中医協は診療報酬や薬価の改定について審議、答申または建議する厚生労働省の諮問会議で、支払側委員（８人）、診療側委員（８人）、
公益委員（４人）の三者で構成されている。同会議では診療側委員のうち５人を医師会が占める委員構成に批判が集中。
三者構成は維持するものの、医師会枠を見直し、病院関係者などを加えるほか患者や都道府県代表などを入れる方向となった。
国保の保険料に地域格差 《産経新聞５月９日》
どこに住むかによって、自営業や高齢者が加入する国民健康保険で、納める保険料が違うことをしっていましたか。最も高い自治体と
最も低い自治体の差は五倍以上。
北海道羅臼町の1人当たりの年間保険料の平均額（11万5162円）は、最低の鹿児島県十島村（2万1260円）の5.4倍。厚労省によると「最大の要因
は医療費の格差で、医療費の高い自治体では保険料が高くなる」という。加えて医療費以外に自治体にどんな所得階層の人がどれだけ
住んでいるかによっても違ってくる。所得の低い層が多く、減免世帯や最低額世帯が多ければ、平均額は下がるが、その分、中間所得層の
保険料負担は重くなる構造がある。
国保の保険料は、世帯や家族人数に応じて支払う「定額部分」と所得や土地などの財産に応じて支払う「資産、所得比例部分」の合計で
決まる（組み合わせや率は自治体ごとに異なる）
因みに、東京都の最も高い自治体は千代田区10万4570円、最も低い自治体は三宅村2万7039円である（平成15年度）
東洋医学について、予防医学、同意諸問題、支払方法、交通事故傷害保険問題の質疑応答
《衆議院決算行政監視委員会 2005.4.6》
民主党 末松義規より、国民療養費総額３１兆円強のうち、柔道整復師には１％にあたる２８８３億円が支払いされているのに対し、
あん摩・マッサージ・指圧、鍼、灸（以下、「あはき」）への支払が0.1％以下の２６４億円である現状が挙げられ、あはきを活用した
行政による生活習慣病等への予防が提議された。
厚労省大臣官房審議官 中島正治より、科学的な立証が難しいとの理由により導入の困難であるとの返答がなされた。
末松委員より療養費の支給要件である医師の同意について説明が求められた。
中島参考人より、対象疾患が慢性病であること、医師による適当な手段がないことを確認するためのものであり、必ずしも東洋医学の
知見を前提としているのではない、という返答がなされた。
末松委員より、給付対象を決定する審議会の中に東洋医学の関係者の占める割合が質問された。
中島委員より、東洋医学の関係者はいないとの返答がなされた。
その他、末松委員より、「償還払い」および「交通事故傷害保険の慰謝料」における柔道整復師とあはき師との扱いの差について質問がなされた。
（要約）